そもそもなぜ不動産を売却した際に確定申告が必要となるのか？
まずはここから解説していきたいと思います。
個人事業主の方などには聞き馴染みのある言葉だと思いますが、サラリーマンの方では言葉は知っていても実際に行ったことがないという方も多いかもしれません。
中にはふるさと納税や医療費還付等の手続きのため過去に一度だけ確定申告を行ったことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
聞き馴染みがなくなんだか小難しそうな言葉であるため敬遠されがちになってしまいますが、仕組みや方法は至ってシンプルです。
サラリーマンなど、一般的な給与所得者は個人が負担すべき所得税や住民税を会社が給料から天引きして納めています。
額面と手取りで収入に金額差があったり、源泉徴収票が発行されたりするのはこれに関連しています。
会社から毎月振り込まれる給料の金額を収入と認識しがちですが、実際は既に税金を差し引かれた所得としてお金が入ってきている形になります。
一方、個人事業主など自分で何か事業を行っていたりすると、相手方から受け取る売り上げ金額がそのまま自分の収入として入ってきます。
この時税金は一切差し引かれていません。
そこから自分の事業のために支出したものを経費として計算し、差し引くことで実際の利益＝所得を算出します。
1年間のこうした営業活動の収支を計算した最終的な所得を基に、納めるべき税金を計算し、税務署に届けることを確定申告といいます。
不動産を売却した際もこれと同じような形になります。
より具体的に言うと、不動産を売却した際に得た【利益】は譲渡所得として、サラリーマンの給料等の給与所得とは分離して課税されます。
そのため会社から支払われる給料に関しては税金を納めているが、不動産を売却して得た所得に関しては自分で計算を行い税金を納める必要があり、そのために確定申告を行う形になるのです。
以下により具体的に確定申告が必要なケースを解説していきます。